2019-06-11 第198回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第4号
こういった人たちを把握していくために、まず、二十六の生活支援拠点というものが発災当時から、それぞれの地域のために、その人たちのために活動しているわけでありますので、今後も、そういう生活再生拠点の人たちにしっかりと対応していただくことが大事だというふうに思います。
こういった人たちを把握していくために、まず、二十六の生活支援拠点というものが発災当時から、それぞれの地域のために、その人たちのために活動しているわけでありますので、今後も、そういう生活再生拠点の人たちにしっかりと対応していただくことが大事だというふうに思います。
これは、全国に現在二十六の生活支援拠点というのがございますけれども、そういった人と連携しながら対応をしてまいりたいというふうに思います。
この状況を把握されておりますので、よって、この生活支援拠点、二十六ありますけれども、拠点数や地域のバランス等を考慮しながら、生活再建支援拠点の協力を得て実施しようとしているわけであります。 以上が検討している内容でございます。
ですから、国がこうやる、県がこうやるという形ではなくて、国と県が一体となって、特に二十六カ所のよろず相談所、生活支援拠点、私、二十六カ所のうち約十八カ所は回っておりますけれども、これからも回っていろいろな御意見を賜っていきたいと思っております。
このために、障害のある方の地域生活を支援する地域生活支援拠点の整備や、あるいはグループホーム、これの計画的な整備というものが引き続き重要であって、今後、重度化や高齢化に対応できるような人員配置や報酬等について検討することとしております。 こういう取組によって、障害のある方が地域でやはり安心できる、そして生活ができる体制を整備をしていかなければならないと思います。
具体的な策でございますけれども、地域での生活における様々なニーズに対応するため、障害のある方の地域生活を支援する多様な機能を持った拠点、これを地域生活支援拠点と呼んでございますけれども、その整備を第四期の障害者福祉計画、これは二十九年度で終わるものでございまして、先ほど申し上げたのは三十年度以降のものについて今検討を始めているということでございますけれども、各市町村、圏域に少なくとも一つずつ整備することを
ただ、一方で、今回の見直しにおきましては、限られた財源の中ではございますけれども、必要な支援が十分行き渡るようにするために、重度訪問介護の対象となっていない方々につきまして、まずはこれ、常時介護を要する者であるか否かにかかわらず、地域での暮らしが可能な障害者等が安心して地域生活を開始、継続できるよう、地域生活を支援する拠点、先ほど申し上げました地域生活支援拠点の整備促進、あるいはアパート等での独り暮
〔委員長退席、理事羽生田俊君着席〕 厚生労働省といたしましては、地域において安心して生活できるようにするということがやはり何よりも重要だというふうに考えておりまして、地域での生活における様々なニーズに対応するために、障害のある方の地域生活を支援する多様な機能を持った拠点、これ地域生活支援拠点というふうに申しておりますが、この整備につきまして、現在、第四期の障害福祉計画におきまして、各市町村又は各圏域
そういう中で、こうした機能を持ちます地域生活支援拠点といったようなものにつきましては、これは第四期の障害福祉計画、現行走っておるものでございますが、これに位置づけまして、市町村または障害保健福祉圏域に一カ所以上整備することとしておりまして、今年度実施をしておりますモデル事業の成果も踏まえまして、全国に普及をさせてまいりたいというふうに考えております。
今後も、新しい町づくりのための技術職や、生活支援拠点における心のケアのための保健師、地域医療を維持する医師、看護師の確保など大変重要であります。江崎委員の御指摘のとおりだと考えております。